この10年の変化を反映した地震防災マニュアルを！
職場で大地震に遭遇したときに、どのように行動をするのか決められているでしょうか？自衛消防隊の要員は決まっていて、火災時の行動は明確にされていても、地震時の行動ははっきりしていないということはないでしょうか？東日本大震災のあとに、皆で避難先や避難経路を確認したけれども、その後新しく入社した社員には伝えられていないということはないでしょうか？
街の再開発が進み、不燃化が進んでいる街もあります。あらたに緊急避難場所が指定されていたり、津波避難ビルに指定されていたりする箇所もあります。ハザードマップや防災マップは新しいものを確認しておく必要があるでしょう。例えば、東京では、地震発生直後の超急性期には、災害拠点病院等の近接地に「緊急医療救護所」を開設されることになっていますが、どこに緊急医療救護所が設置されるのか確認できているでしょうか？
東日本大震災から10年が過ぎ、その間、スマートフォンが普及し、LINEなどのSNSでのコミュニケーションが一般化するなど情報インフラも大きく変化をしました。加えて、前述のように、防災に関する情報も変化しています。新型コロナの影響でリモートワークが進み、職場や働き方も異なっています。そうした10年間の変化を踏まえた職場の「地震防災マニュアル」をあらためて検討してみませんか？
地震防災マニュアル2022
当社は2012年より、東京都内の教育機関や企業を中心に、地震防災マニュアル作成コンサルティングを手がけ、2014年から教育機関向けの地震防災マニュアルテンプレートを販売してきました。今般、この内容を大幅に見直しし、「職場で利用する 地震防災マニュアル2022」としてご用意いたしました。この地震防災マニュアルは、職場に設置される「自衛消防隊」と「災害対策本部」がどのような情報を入手して、どのような行動をすべきかを分かりやすく時系列にまとめたものとなっています。緊急時に利用するチェックリストや指示書、あらかじめ用意しておくべきハザードマップもまとめてあり、これを差し替えることで、地域固有の災害リスクに対応できるオリジナルの地震防災マニュアルが作成できます。このテンプレートは、Microsoft社のPowerPointファイルで提供します。
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内容
地震発生時緊急対応フロー／緊急地震速報／地震発生／揺れがおさまったら／自衛消防隊の編成／自衛消防隊長の指示書／通報連絡班の指示書／避難誘導班の指示書／安全防護班の指示書／初期消火班の指示書／応急救護班の指示書／災害情報の収集／地震情報／津波警報／職場周辺の状況確認／建物の安全確認／職場内の安否・安全確認／避難の判断／周辺の緊急避難場所、避難所／屋内待機の決定／大地震後の交通規制／延焼火災リスク／液状化リスク／がけ崩れリスク／津波リスク／標高地形図／「119番」通報／消火器の利用／消火栓の利用／救出・救助／クラッシュ症候群／止血／心肺蘇生／AED／周辺のAED／骨折／やけど／熱中症／その他の応急処置／災害時医療救護体制／情報連絡室の設置／災害対策本部の設置／非常参集／安否確認／災害用伝言ダイヤル「171」／公衆電話／帰宅可否の判断／一時滞在施設／職場内宿泊設備の設営と運営／非常用備蓄物資／
価格
| 「地震防災マニュアル2022」ダウンロード販売 | 4,945円 |
オリジナルマニュアル作成のご相談は…
当社防災アドバイザーによるオリジナル防災マニュアルの作成も承っております。下記リンクよりお問い合わせください。